こうした権限を授与して立法作業を行うというやり方は、中国の税金制度の構築プロセスで非常に重要な役割を発揮している。新しい時代に入り、全人代は「租税法律主義の原則」をより徹底・実施していく。
全人代は2つの方面から「租税法律主義の原則」の実施を進める。一つはさきに権限を授与された国務院が制定した税金暫定条例の法律への格上げを推進すること。特に実践による検証を経て比較的成熟し、立法の条件を備えた一連の条例については、早急に法律化を進める必要がある。もう一つは新しい種類の税金をめぐる立法作業を強化することだ。
社会で幅広い関心を集める不動産税、環境保護税などの税金の立法作業は、全人代で検討と推進が行われており、社会の各方面から幅広く意見を聴取するよう配慮がなされている。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月5日