景気回復が力強さに欠ける状況下、中国の不動産市場規制政策見通しに変化が現れている。最近、「住宅購入制限措置と2軒目住宅購入関連の住宅ローン条件の緩和を含めて、不動産市場の安定的な発展を促進する一連の政策が検討されている」ということが噂されている。3日付中国証券報が伝えた。
2014年に入ってから、中国政府の不動産市場規制の構想に微妙な変化が生じたことは事実である。「脱行政化」は疑いなく大勢の赴くところであり、住宅購入制限措置の撤廃はもはや時間の問題であると見られる。
しかし、不動産市場が分化し、長期的不動産市場規制メカニズムがまだできていない中、「脱行政化」で画一的な措置を講じるべきではないとの指摘もある。
「中国証券報」より 2014年4月3日