淘宝網に出店している日本の代理購入業者は、「すでに在庫のある商品については、値上げしない。だが、4月以降の入荷分については、増税分の値上げを行う」と話した。
対日貿易の最前線で全力を尽くしている中国企業も、利益の圧力をひしひしと感じている。安徽省服装進出口(輸出入)有限公司日本部の孟卓・経理は、「弊社の対日アパレル輸出量は、安徽省全体の3分の1のシェアを占め、年間輸出額は約2千万ドル(約20億6400万円)に上る。日本の消費税引上げ後、中国の輸出業者は、価格面で1%から3%の利益減を覚悟しなければならないだろう。というのも、日本企業は、増税分を負担しなければならないことや販路が厳しくなるなどの理由で、中国製品の値下げを求めてくるからだ」と指摘した。