福州黒金剛日用品有限公司は、日本への輸出が輸出全体の約6割を占める。同社の担当者は、「消費税の引き上げが、会社全体の利益減に直接つながるとは思えない。だが、顧客と商談する際に、顧客のニーズを可能な限り満たし、取引を成立させたい」と語った。
対日輸出企業のうち、日本市場以外で業績を上げている業界を除き大多数が、アパレルや生活用品など供給過多の伝統的業界だ。彼らにとって、日本の消費税増税による利益減という問題から逃れる術は、今のところないようだ。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年4月2日