日本メディアが「中日首脳会談に中国が条件を提示」と報じる中、中日間の緊張は依然続き、複数の国際メディアが日本の武器輸出拡大が地域に与える影響について分析を行った。英紙フィナンシャル・タイムズは3日「アジアは旧式の軍拡競争に陥っており、今後15年間でアジア諸国は潜水艦110隻を購入する」と報じた。環球時報が伝えた。
米国のいくつかの姿勢が日本の期待を高めたように見える。産経新聞は3日付トップニュースで米国務省のハーフ副報道官が2日「米国は日本の武器輸出三原則見直しを歓迎する」と述べ、中韓の懸念を否定したことを報道。同日の日本経済新聞は「米国は中国が青島で催す観艦式への艦船派遣を見送る。中国が日本の自衛隊を意図的に外したため、日本の肩を持ったとみられる」と報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、アジアでの海兵隊拡充という米国の新たな軍事動向を報じた。「第二の地上部隊」と呼ばれる米海兵隊の調整は完成に近づいており、2017年までに2万2000人との目標に対して、現在すでに1万9000人がアジア太平洋地域に駐留している。ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は日本やオーストラリアとの合同演習も拡大した。地域の同盟国は北京に対抗するため、自国の水陸両用部隊を強化している」と報じた。