経済成長を促す重要な原動力である中国の不動産業が後退している。多くの機関のレポートは、一部地域が供給過剰、市場競争激化の段階にあり、不動産投資が高成長を維持するのは難しいとの見方を示した。地方政府が市場救済に取り組んでも、不動産業は以前の勢いを取り戻すことはできないだろう。16日付中国証券報が伝えた。
しかし、アナリストは、バラック区改造プロジェクトの加速、財産権共有住宅の建設は、将来的に不動産投資の重要なけん引役になると見ている。これは不動産投資の成長の勢いをある程度維持し、「ハードランディング」を出現させないだけでなく、未来の市場供給構造にも大きな影響を与えるという。
「中国証券報」より 2014年4月16日