不動産会社の関係者は中国証券報に対して、「北京市・天津市周辺の県・市の地価は北京市を大きく下回る」と指摘した。収益率の状況を見ると、不動産会社が香河や固安などに進出した場合、北京市でプロジェクトを開発するより利益が少ないとは限らない。ただ、開発期間が長くなり、資金の回転が遅くなることは事実である。
京津冀一体化の推進に伴い、北京市・天津市周辺の県・市の住宅市場構造に根本的な変化が生じている。ある不動産会社の関係者は、「以前ならば、これらの地域の需要は現地の人によるもので、住宅価格が低めだった。しかし今は北京市の顧客・投資家が高い比率を占めており、これまでの市場構造を打破し、価格高騰が必至となっている。土地取得にかかる費用は低めだが、需要の大半が北京市の顧客によるものであるため、利益が押し上げられている」と語った。
計画によると、北京市は規模を厳格に制限された特大都市に属する。将来的により多くの人口が北京市から押し出されるか、自ら北京市・天津市の市街地を離れ、周辺の小規模な都市に向かうことになる。これにより、実質的な住宅の需要が生まれる。多くの業界関係者は、北京市・天津市周辺地域の住宅価格の高騰を見込んでいる。