中国国家統計局がこのほど発表した統計によると、1―3月の不動産デベロッパーの払込済出資金は前年同期比6.6%増加し、伸び率は1―2月期より5.8ポイント縮小した。北京中原地産は、第1四半期の販売業績を発表した上場不動産会社33社のうち16社が前年比で大幅減となったことから、不動産企業の資金状況は余裕がなくなり、徐々に逼迫化すると見ている。18日付中国証券報が伝えた。
不動産市場の「取引件数の減少」は「価格低下」の予兆であることが多い。複数の調査機関の研究報告で、不動産市場の取引件数が低水準を維持すれば、将来的に値下げの波及範囲は拡大し続けることになると指摘されている。
「中国証券報」より 2014年4月18日