22日に開かれた北東アジア名人会第9回会議において、各界の出席者は「人口ボーナス」の消失、調整の深化、「政冷経熱」から「政冷経冷」への移り変わりといった話題を巡り、現在の中日韓の経済状況について議論を掘り下げた。
中国国際経済交流センター理事長の曾培炎元副総理は、「2度の金融危機を経て、アジア経済の成長率は全体的に緩やかになりつつある。日本は高齢化、産業空洞化、構造問題などに苦しめられている。韓国経済は対外依存度が高く、外部からの経済リスクへの対応力が弱い。中国は経済成長のスローダウンの時期に入っており、資源環境面からの制限が表面化しており、産業構造のアップグレードが待たれる」と指摘した。
福田康夫元首相は、「アジアは老いつつある。高齢化の加速に伴い、アジアの人口ボーナスは失われようとしている。これは経済成長後の原動力の不足を招く。アジアで主導的な役割を担う中日韓は協力を強化するべきだ。特に自由貿易協定の締結を促し、人・資金・物の行き来を最大限に自由化する必要がある」と語った。
李洪九(イ・ホング)元首相も同様の観点を示し、「現在進行中の中日韓自由貿易協定の交渉において、3カ国はより積極的な態度を持つ必要がある」と話した。