中国国務院の李克強総理は23日、国務院常務会議を召集し、企業投資の自主権の実施に関する政策措置を打ち出し、インフラ整備などの分野において社会資本の参与を奨励するプロジェクトを行うことを決定し、市場の公平な競争を促し市場の正常で秩序ある活動を保障することについて配置を行った。24日付中国証券報が伝えた。
会議は、『政府活動報告』に基づき、鉄道や港湾などの交通インフラ、次世代情報インフラ、重点水力・風力・太陽光発電などのクリーンエネルギー事業、石油・ガスパイプライン及びガス貯蔵施設、現代石炭化学工業と石油化学産業の基地の建設などの分野において、計画の要求を満たしモデルチェンジとグレードアップを促す第1陣の80件のモデルプロジェクトを打ち出し、一般競争入札を行い、社会資本の共同出資、単独出資、特許経営などを通した建設と運営への参与を促すとした。
「中国証券報」より 2014年4月24日