日本の水資源保護、管理重視と厳罰で維持
日本の水資源保護、管理重視と厳罰で維持。
タグ： 日本水資源
発信時間： 2014-04-25 19:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
さらに重要なことは、日本の各自治体が、水資源を極めて重視していることだ。日本の関連法の規定によると、各自治体の長は水安全の最大の責任者であり、問題が発生した場合はトップが真っ先に責任を問われる。ゆえに日本の県知事と市長は、水資源の管理と水の安全な飲用を、最も重要な取り組みの一つとしている。彼らは定期的に自ら現場を視察し、河川、湖沼、ダム、水処理施設をチェックし、水の安全を保障する。1960年代中頃、大阪工業団地に隣接する某市で水質汚染が発生した際、市長は議会から弾劾され、引責辞任した。
自治体の長は「クビ」がかかっているため、水質問題を軽視できない。特に水汚染を起こしやすい企業や工場は、各級地方政府の厳しい監督の対象になりやすい。専門的な機構を設立し定期点検するほか、民間組織を立ち上げ企業の行為を監督している。1970年代、三重県の某社の排水設備が老朽化し、周辺の水質汚染を起こした。現地の政府は裁判所に提訴し、重罰を求めた。裁判所は高額の罰金を科し、この企業は閉鎖を余儀なくされた。この事件は日本企業に警鐘を鳴らし、その後は同じような汚染事件が発生しなくなった。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年4月25日
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