A株市場が揺れる中、中国の管理層は先週末に突然好材料を発表した。アナリストは、新「国九条」の発表で投資意欲が増し、2000ポイントがＡ株市場の強気相場の起点となる可能性が大きいと指摘する。

国務院は9日、「資本市場の健全な発展の一層の促進に関する若干の意見」を発表、市場関係者はこれを新「国九条」と呼んでいる。中国の証券大手、国泰君安証券のアナリストは、新「国九条」は株式市場の機能上のズレに対し制度的な革新を講じ、A株市場の制度ボーナスの起点及び土台となるとともに、次の5つの方面で制度上のボーナスを形成すると説明する。

（１）上場企業の時価総額管理制度確立を奨励。目下の市場は時価総額管理とそれに関わる制度が欠如している。

（２）上場企業の持株激励制度を整備し、上場企業が規定に基づき様々な形で社員持株計画を展開することを認める。社員持株計画や持株激励制度は今のところ市場から重視されていない。「新国九条」は政府の国有企業改革の推進や買収合併の奨励といった政策方向に足並みをそろえ、A株上場企業の経営効率を高める可能性がある。

（３）全国社会保障基金を代表とする長期投資家が資本市場の投資範囲と規模を拡大するのを支援する。団体投資家による株式市場への投資は今のところ保有期間が長くなく、「バリュー」スタイルがはっきりしていない。

（４）要件を満たす海外の団体投資家、国内の団体投資家の範囲を拡大し、投資限度額と上限を引き上げる。事前の政策をベースに、国務院は「範囲拡大と投資増加」を再び提起し、株式市場への資金流入を一層促す。

（５）資本市場の税収政策を整備し、資本市場の健全な発展の一層の促進に有利な税収政策を統括して研究する。税収政策の突破口は取引税と配当税にある。

新「国九条」はこのほかにも株式発行登録改革の積極的かつ着実な推進、上場廃止制度の整備、市場化された合併買収と再編の奨励、資本市場の財産権の値決めと取引機能の強化、体系的なリスクモニタリング・早期警戒体制や評価・処置体制の整備など株式市場に対して肯定的な要素がある。A株市場の投資環境改善に役立ち、投資機関を最適化し、市場の投資スタイルの「投機」から「投資」への転換を促す。

「今年の相場動向を振り返ると、2000ポイント近くになるたびに株価指数は2000ポイントを上下し、1週間後に大陽線が出現して底部区域から離れる」とアナリストは解説。例えば1月21、22日の太陽線、3月21日の太陽線はいずれも一気に2000ポイントから離れた。これは市場の主力が強気であることを説明している。

市場はしばしば古いものを倒して新しいものを打ち立てる。調整後は必ず報復的反発があるため、投資家はそれほどパニックになる必要はない。上海総合指数の限度は1849ポイントまで戻ったが、事前に防衛線も設けられた。一つは1980ポイントで、既に2回の試練を受けている。もう一つは1920ポイント、これは1849ポイントから2270ポイントまでの0.191の黄金分割点だ。総合的にみると、いつ転機が現れてもおかしくない。

「中国証券報」より　2014年5月12日