バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのアジア資産サービス事業を担当する王煒明(Rex Wong)氏は12日、「中国内陸部と香港の投資商品の相互承認が、両地の市場に変革をもたらす可能性が出てきた」と指摘した。13日付中国証券報が伝えた。
王煒明氏によると、香港と内陸部は現在、アジア太平洋のETF運用資産残高の35%を占めており、日本が約45%を占めている。アジア太平洋ETF市場の年間成長率は15―20%に達している。
正確な枠組みが構築されれば、香港と内陸部のETF市場の成長率がアジア太平洋全体を上回ることになる。ファンドの相互承認により成長率が上昇し、アジア太平洋ETF市場の運用資産残高が、現在の約1650億米ドルから2016年には2500億米ドルとなり、50%増加する可能性があるという。
「中国証券報」より 2014年5月13日