国際通貨基金（IMF）の最新の『アジア太平洋地域経済見通し』は、日本のアジアでの影響力は限られており、地域経済圏の中国への依存度は絶えず高まっているとした。

最新の『アジア太平洋地域経済見通し』で、IMFはアジア11の輸出主導型の経済圏の1995年と2012年の中国と日本に対する依存度を比較した。90年代中期は、全11カ国が輸出面において日本に依存する傾向にあったが、20年後は10カ国の中国に対する依存度が日本を上回り、その差も大きい。

IMFが比較したのは、一国の中国または日本に対する輸出総額ではなく、輸出の付加価値額、すなわち一国が生産した輸出商品の価値からその商品に含まれる他国・地域から輸入したパーツの価値を差し引いた額である。

この基準で計算すると、1995年のマレーシアの総輸出に占める対日輸出の割合は4分の1だったが、2012年のこの割合はわずか6％だった。一方、マレーシアの対中輸出が総輸出に占める割合は95年の倍の10％に拡大した。1995年のオーストラリアの輸出の日本に対する依存度は中国に対する依存度の5倍だったが、12年の中国に対する依存度は日本の2倍近くとなった。

上述のデータは幅広い調査の一部であり、同地域内の経済圏の調和をどのように図るかを調査・研究したものである。IMFアジア太平洋研究局のエコノミストのデュバル氏は、「中国はアジアの中心であり、組み立ての中心であるだけでなく、最終需要を生む場所にもなりつつある。それと比べて、1990年代に重要な役割を担っていた日本は急速に後退している」と述べた。

同データは、米国と日本が中国の影響力をけん制しようとする努力が抑えられることを再び示した。日米両国は中国を外したアジア経済圏を作り出そうとしている。それを最もよく表しているのが現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年5月14日