日本で消費者態度指数が低迷、消費増税の影響も表面化
日本で消費者態度指数が低迷、消費増税の影響も表面化。
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発信時間： 2014-05-19 19:04:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
消費増税による負の影響が、日本国内で表面化しつつある。内閣府が15日に発表した調査結果によると、日本の4月の消費者態度指数は2011年8月ぶりの低水準となった。同日発表された2014年1-3月期の国内総生産（GDP）は、消費増税の4月1日が、日本の経済データの「分水嶺」になったことを示した。経済参考報が伝えた。
日本国内の消費税は4月1日より、従来の5％から8％に引き上げられた。これを受け、日本人の景況感が直近数カ月に渡り低下しており、4月もこの流れを維持した。統計データによると、4月の消費者態度指数（季節調整値）は0.5ポイント低下の37.0と、5カ月連続で低下した。同指数が50を下回ると、経済を悲観視する人が楽観視する人を上回ることになる。また4月の「暮らし向き」は0.9ポイント低下の34.1、「雇用環境」は0.8ポイント低下の45.1、「収入の増え方」は1.2ポイント低下の37.0となった。
内閣府が同日発表したデータによると、今年1-3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5％増、年率換算では5.9％増だった。日本経済は6四半期連続で成長を実現した。しかしこれは国民の消費増税前の駆け込み需要によるものだった。1-3月期の内需の経済成長率への寄与度は1.7ポイントに達し、そのうち日本経済の60％を占める個人消費は前期比で2.1％増となった。
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