日本で消費者態度指数が低迷、消費増税の影響も表面化
日本で消費者態度指数が低迷、消費増税の影響も表面化。
タグ： 日本消費者
発信時間： 2014-05-19 19:04:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
消費増税前に国内消費が急増したが、これにより4月以降は内需が急速に冷え込むと予想されている。日本経済は1-3月期に急成長を実現しただけで、残りの3四半期に成長率の急低下の圧力に直面することになる。すでに発表されている4月の経済データを見ると、1-3月の消費急増の流れに、すでに逆転が生じていることが分かる。統計データによると、4月の新車販売台数は8カ月ぶりに前年同月比で減少し、軽自動車を除く新車販売台数は11.4％減となった。百貨店の売上は3月に前年同月比で25.4％増となったが、4月の主要百貨店の売上は7.9-15.3％減となった。家電量販店の売上も10％減少した。
安倍政権の消費増税は、財政面の圧力を緩和し、財政赤字を縮小するためだ。2014年度の予算は101兆円規模に達するが、税収は50兆円のみだ。消費増税のみで財政バランスを整えるためには、日本政府は消費税を15％に引き上げる必要がある。しかし日本経済の6割以上を占める個人消費にとって、これは紛れも無く災難である。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年5月19日
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