中国国家情報センターは、26日に中国証券報で発表したレポートで、不動産市場の低迷などのマイナス要因により、第2四半期の中国の社会消費財小売総額が12.4%前後に止まると予測した。26日付中国証券報が伝えた。
消費の減速を踏まえ、国家情報センターは「消費の拡大を図るため、政府が新しい消費けん引の目玉の育成に力を入れると同時に、所得分配改革を推進し、消費者の自信を高める必要がある」と指摘した。
これまでに、中国政府がインフラ整備や保障性住宅建設の加速化、企業の投資における自主決定権の強化などにより、投資拡大政策を講じてきたが、景気減速を背景に第2四半期の中国の固定資産投資伸び率が17%に止まると予測されている。
「中国証券報」より 2014年5月26日