中国とカタールの政府系ファンドは、ロシアへの投資拡大の意向を示した。ロシアと西側諸国の関係が緊張状態に陥る中でのこの表明により、ロシアはアジア・中東との関係発展の期待を強めている。ドイチェ・ヴェレ(電子版)が伝えた。
中東とアジアの多くの重要な政府系ファンドがロシアに投資をしており、ロシア政府系私募ファンド、ロシア直接投資基金(Russian Direct Investment Fund)に支援を提供している。これとは対照的に、米国の金融投資家は、ロシアで活発な動きを見せていない。
中国投資有限責任公司の丁学東総裁は、「当社はロシアに数十億ドルを投資している」と述べた。同社の資金力は、約5750億ドルに達する。丁総裁はサンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムに出席した際に、「当社は対ロ投資の拡大を続けていく。公共事業のみに限られず、直接投資も実施する」と表明した。
ロシア直接投資基金はまた、カタールの政府系ファンドが、20億ドル規模の投資の準備を進めていると発表した。
ホワイトハウスの提案を受け、米国の多くの金融機関は今年サンクトペテルブルグで開かれた国際経済フォーラムに欠席した。ウクライナ情勢への対応として、米国とEUはプーチン大統領と親密な関係を持つ個人に対して制裁を実施している。
ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は、「パートナーから100億ドルの資金を調達した。そのうち約90%はアジアと中東となった。これらの長期投資家は、長期的な目でロシアを見ている。彼らは厄介事を目にしているが、世界6位の経済体を孤立させることが不可能であることを意識している」と指摘した。