米国企業の撤退、中国が対ロ投資の穴を埋めるか
米国企業の撤退、中国が対ロ投資の穴を埋めるか。 中国とカタールの政府系ファンドは、ロシアへの投資拡大の意向を示した。ロシアと西側諸国の関係が緊張状態に陥る中でのこの表明により、ロシアはアジア・中東との関係発展の期待を強めている…
タグ： 企業 ロシア 撤退 制裁
発信時間： 2014-05-27 14:45:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
韓国の創業投資会社、クウェート投資庁も関連活動に参加した。またEU諸国の複数のファンドも、対ロ投資を約束した。米国政府はEU系ファンドに対して、米国系へのような強い圧力をかけていない。
フランスの預金供託公庫（CDC）のローラン・ヴィジエ総裁は、「ロシアは大きな潜在力を秘めている。当社は積極的にロシアでチャンスを模索しており、中長期的な発展を楽観視している」と表明した。
中国投資有限責任公司はロシアで直接投資を行なっており、ロシア直接投資基金を通じて合弁会社を設立している。同社はカリウム生産大手のウラルカリーの少数の株式を保有しており、またロシア直接投資基金と高齢者施設の建設および林業への投資で合意に達している。
農業とエネルギーに関心を寄せる丁総裁は、「当社はロシアで多くの事業を手がけているが、これは大きな潜在力を秘めていることを意味している。当社は長期的な収益、当社とロシアの交流の強化を着眼点としている。今後10−20年間で、インフラ整備が豊富な利益をもたらすだろう」と述べた。
しかし一部の悲観的な立場の人は、ロシアの経済成長率が低下し、衰退のリスクが存在する中、アジアの投資家は深刻なミスを犯す可能性があると判断している。ロシア証券大手アトン・ キャピタルの関係者は、「ロシア経済の成長率は、クリミア合併により西側諸国と対立する前から低下を始めていた」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年5月27日
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