中国人民銀行は18日、中国建設銀行(ロンドン)有限公司を、ロンドンの人民元決済行に指定することを発表した。建設銀行は19日に、英国側と正式に関連協定に調印する見通しだ。これにより、世界人民元決済事業の競争に、新しい都市が加わることになる。香港、シンガポール、ロンドン、パリ、フランクフルト、ルクセンブルクは、一定の実力を持つオフショア人民元センターになろうとしている。環球時報が伝えた。
建設銀行は、中央銀行によって初めてアジア以外の国・地域の人民元決済行に指定された銀行になった。また、建設銀行が海外人民元決済行に指定されるのはこれが初めてだ。シティ・オブ・ロンドンは環球時報に寄せたEメールで、「これは中英双方にとっての朗報だ」とコメントした。中国建設銀行(ロンドン)有限公司は、建設銀行がロンドンで設立した全額出資の子会社で、「シティ・オブ・ロンドン人民元計画」の重要なメンバーでもある。中国駐英大使館経済商務部の周小明公使参事官は、「ロンドンは人民元オフショアセンターとしての初歩的な規模を形成した」と述べた。
仏レゼコー紙は、「ロンドンは香港と競争し、人民元オフショアセンターを建設しようとしてきた。パリ、フランクフルト、ルクセンブルクも、同センターを建設するため中国と交渉している」と伝えた。仏テレビ局「France 24」は18日、「人民元の英国拠点の設立は、フランスの銀行業を刺激する」と報じた。仏フィガロ紙は、「本件とウクライナ危機は、人民元の地位を高めた」と指摘した。同紙の「ロンドン、フランクフルト、パリによる人民元をめぐる戦い」と題する記事は、「人民元はすでにユーロに代わり、世界で2番目に重要な通貨になっている。パリは中国の株式市場への投資許可を得ている。フランスとアフリカ諸国の緊密な金融関係により、中国の銀行業はパリに人民元決済センターを建設する興味を示している」と分析した。