5月、全国70大中都市の半分は、新築分譲住宅(保障性住宅を除く)の価格が下落した。この光景はここ2年近くで初めてである。業界関係者が不動産価格の下落を織り込んでいたが、このような深刻さを予想したことはなかった。23日付中国証券報が伝えた。
アナリストは、「近年の不動産投資の急成長により、住民のマイホーム保有率が高まり、供給が需要を上回るような需給関係の逆転が生じている。これを背景に、市場の低迷傾向の回避が難しくとなり、中国不動産市場が大きな調整期を迎え、高成長の時代は終焉する可能性がある」と見ている。
「中国証券報」より 2014年6月23日