中国国務院はこのほど発表した「現代職業教育の発展加速に関する決定」の中で、職業教育へ民間資本の参入を全面的に解禁した。24日付中国証券報が伝えた。
「決定」では、各種教育主体が単独投資、合弁、協力などのさまざまな形式により、民間職業教育に取り組むことを積極的に支持するとされた。また株式制・混合所有制職業訓練校の発展を模索し、資本、知識、技術、管理などの要素が教育に参与し、相応する権益を有することを認めるとした。
業界関係者は、「これは民間資本の職業教育への参入の全面的な開放を意味する。関連する上場企業は、この政策から利益を受けることになる」と指摘する。
「中国証券報」より 2014年6月23日