中国の地方政府の債務問題も誇張されている。債務そのものは問題ではなく、重要なのは政府が利息を支払えるかである。中国は金融危機のピーク時にインフラ建設に融資し、関連の債務は自然と財政収入の支持を得た。不動産市場については、中国の頭金比率は高く、米国のような不動産価格の下落による金融崩壊は起こりにくい。
中国政府の改革計画に点数をつけるとすれば、満点をつけられると思う。これらの改革は経済成長を大いに促進し、金利の市場化や、国有企業による独占をなくす、民間部門の競争の場を広げるなどした。中国人民銀行は長期にわたって預金の利息の上限を規定しており、預金金利を高くしていけば金利水準は大幅に上昇する。これは預金者の収入を増やすだけでなく、銀行貸付も利益と効率が高い分野、中でも民間部門に流れるため、中国の経済成長にプラスになる。
中国経済の新しい成長モデルへの転換に伴い、経済成長率はやや低下するだろう。当然、経済改革に時間がかかることは誰もがわかっている。中国政府が打ち出した経済改革が実際に行われれば、中国経済はかなり高い成長率を維持でき、中長期的な成長率は7%前後を維持する可能性が高い。(文:米ピーターソン国際経済研究所上級研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月30日