中国国務院が示した80のプロジェクトの民間資本への開放から、地方政府と民間資本との投資提携まで、投資分野における開放が一段と進んでいる。7日付中国証券報が伝えた。
6月だけで地方政府による民間資本への開放は1兆元(約16兆5000億円)規模となった。国家信息(情報)センター経済予測部の王遠鴻チーフエコノミストは、「(国有企業に)独占されていたインフラ分野への民間参入の試みは大きく進展している」とした上で、今後は「政府による奨励だけでなく、市場の参入障壁・独占状態を取り壊し、民間に参入機会を与える必要がある。さらに関連法規を制定し、法に基づく民間の権利を保障しなければならない」との見方を示した。
「中国証券報」より 2014年7月7日