中国財政部財政科学研究所のカ康所長は、財政・税制改革の関連政府文書が近々発表されることを明らかにした。21日付中国証券報が伝えた。
2014中国環境保護産業サミット・フォーラムで述べた。また年内に不動産税(固定資産税)や環境税における実質的な動きはない見込みだとした。
このほか同フォーラムでは、国務院発展研究センター劉世錦副主任が、「中国経済の高速成長から中高速成長への移行はまだ完了していない。不動産投資の増加速度が大幅調整したのちに、経済の底に到達する。今回の下落は短期的サイクルの転換点でなく、長期的・歴史的な転換点である」のと認識を示した。
「中国証券報」より 2014年7月21日