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企業の国有資産の売却や行政機関の資産処理で大きな役割を果たしているほか、地域の要素市場における重要な開設・運営者となっている、北京市、天津市と河北省の3つの財産権取引所は先般、共同で「財産権市場発展連盟」を創設した。21日付中国証券報が伝えた。
これら3つの取引所が提携することで、北京市、天津市と河北省の各財産権市場の機能を一本化。技術・森林・鉱山・金融資産・大口商品・農村・非上場会社持分など、25の分野で専門取引市場を開設する。
「中国証券報」より 2014年7月21日
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