米ブルームバーグの17日の報道によると、トヨタ自動車は「自動運転は都市の肥大化や汚染といった脅威をもたらす」という考えを示した。自動運転技術は現在トヨタをはじめグーグルや多くの自動車メーカーが重視している分野で、研究が進められてる。
北米にあるトヨタの研究チームのKen Laberteaux主席研究員は16日、サンフランシスコで開かれた自動運転技術に関するシンポジウムにおいて、自動運技術は2020年頃に続々と市場に登場するが、通勤に関しては意外なデメリットも起こってくるだろうとコメントした。
Laberteaux氏は、「アメリカの歴史において、交通分野の大きな発展に伴って移動が便利になるたび、人々は都市から離れて暮らすようになる。つまり、余った時間は家族と過ごすのではなく、運転に使う傾向があるということだ」と指摘する。
トヨタは他の自動車メーカーおよびグーグルと全自動運転、あるいは半自動運転の研究を積極的に進めている。自動運転によってもたらされるメリットは言うまでもなく、交通事故や交通渋滞の緩和、燃料の使用減、そして移動中の仕事が可能になるといった点である。
アメリカの管理機関は自動車の自動化推進を奨励している。交通事故による死者は毎年3万人に達しており、自動化が進むことでこの数の減少が見込まれるからだ。しかし、自動運転による事故の責任管理や法律はまだ整えられていないという現実的課題もある。
トヨタの自動運転方案
世界最大の自動車メーカーとして、トヨタは完全な自動ではなく“補助的役割”としての自動化を提唱している。
日本政府は料金を徴収してドライバーの長時間の完全自動運転を制限する方式を支持しているが、アメリカではそうはいかない。アメリカの文化と経済は低コストの交通を基盤に成長してきたからだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月26日