だがソニー中国の栗田伸樹総裁によると、コスト縮小の目的は、業務全体の運営効率を上げることにある。それぞれの市場は発展段階や成長潜在力、業務の位置付けなどが異なり、削減計画が一律に適用されるわけではない。中国市場は、その規模からしても、2013年度のソニーグループの利益への貢献度からしても、重要な意味を持っている。ソニーグループは現在、より多くの資源配置と業務を中国に置き、中国の分厚い人的資源の蓄積を活用しょうとしている。
ソニーグループによると、まもなく始まる早期退職募集計画は、2014年度の電子業務の構造改革の一環であり、2015年度に利益による成長を実現する土台を築くためのものだ。
中国家電商業協会営業委員会の洪仕斌・執行会長によると、企業が赤字の泥沼に陥った時にまずすべきなのは黒字への転換である。そのための最も簡単な方法はスリム化や資産売却で、その後、企業自体の持続的な造血機能の回復・改善を進める必要が出てくる。ソニーはこうした動きをスムーズに取ることができておらず、6年間に5回の赤字を計上し、未だに赤字の泥沼から抜け出せずにおり、自己救済措置の第一歩に位置している。着実な発展への軌道への回復の道のりはまだ遠い。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年7月28日