国務院常務会議の新エネルギー自動車に対する車両購入税の免除に関する決定を踏まえて、財政部(財務省)、国家税務総局、工業・情報化部(省)はこのほど公告を出し、新エネルギー車の車両購入税免除に関する規定をうち出した。同公告によると、2014年9月1日から2017年12月31日までの間、条件を満たした電気自動車、プラグインハイブリッド車(レンジエクステンダー車を含む)、燃料電池車に対し、車両購入税を免除するという。
同公告は次の点を明確にした。中国国内での販売を許可された3種類の新エネルギー車のすべてについて車両購入税を免除することが可能だが、使用する動力電池には鉛蓄電池(VRLA)は含まれない。車両購入税を免除される新エネルギー車は、航続距離や総合的な燃料消費などの基準を満たすとともに、新エネルギー車の特定チェックに合格し、新エネルギー車の基準の要求を満たさなければならない。車両購入税を免除する新エネルギー車について、工業・情報化部と国家税務総局が「車両購入税を免除する新エネルギー自動車の車種リスト」の発表を通じて管理を行う、などの点だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年8月7日