海外自動車メーカーの独占禁止法違反の調査が進められ、多くの企業が巻き込まれている。中国国家発展改革委員会(発改委)は6日、日本12社の自動車部品および軸受の価格の不当なつり上げに関する調査を完了し、法に基づき処罰する予定と発表した。
発改委は今週月曜日にメルセデス・ベンツの上海事務所の立ち入り調査を実施した。情報によると、クライスラーとアウディの独禁法違反が明らかになり、相応の処罰を受けることになる見通しだ。
メルセデス・ベンツの立ち入り調査の一日前、同社は自主的に中国市場の部品価格の調整を発表した。それまで、ジャガー・ランドローバー、アウディも完成車と部品の価格を引き下げていた。クライスラー中国法人も昨日、一部製品・部品の価格の調整を急遽発表した。
発改委の今回の独禁法違反に関する調査は、完成車の価格のみに限られず、完成車販売後の部品供給ルートの独占、ディーラーの価格つり上げ・地域限定の販売に向けられている。これは水平・垂直方向の独占、市場の支配的な地位の濫用など、独占禁止法の疑いがある行為の取り締まりを目的としている。