国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は6日にタイ・バンコクで、2014年アジア太平洋地域の経済・社会調査の報告書を発表した。それによると、同地域の発展の中で、各エコノミーは経済成長ペースの減速に直面する可能性があるが、中国の今年の経済成長率は7.5%に達する見込みという。
同報告書によると、中国経済の成長率はこれまでよりは低下するが、やや鈍化した成長率は消費による成長の促進への転換という中国の構造改革の目標と一致するものだ。中国のサービス産業の生産額は2013年に製造業の生産額を抜いており、これは積極的なシグナルとして、中国経済が徐々に多様化しつつあることを物語るものだ。
シンガポール華僑銀行(OCBC)の謝棟銘経済アナリストは取材に答える中で、「この報告書は中国のサービス産業に言及するが、私は中国の未来の消費力の発揮をより評価する。これは私が中国経済の見通しを好感する重要な原因の一つでもある。中国の現在の貯蓄率は非常に高く、世界でも一、二を争うものだ。この消費力が発揮されるようになれば、中国の経済成長にとって重要な動力になる」と述べた。