中国、独禁法違反で日本車メーカーなどを処罰へ
中国、独禁法違反で日本車メーカーなどを処罰へ。 海外自動車メーカーの独占禁止法違反の調査が進められ、多くの企業が巻き込まれている･･･
タグ： 日本車メーカー
発信時間： 2014-08-07 10:28:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
発改委の李朴民秘書長は6日、「生産性サービス業の発展加速、産業構造の調整・グレードアップの促進」をテーマとする記者会見で記者の質問に回答し、「発改委は日本12社の自動車部品および軸受の価格の不当なつり上げに関する調査を完了し、法に基づき処罰する予定だ」と発表した。
データによると、海外資本の企業は中国で、自動車部品販売の大半のシェアを占めている。国産部品の売上は、2012年に全業界の20−25％のみとなり、外資の背景を持つ部品メーカーが75％以上を占めた。これらの外資系部品サプライヤーのうち、100％出資企業が55％、中国との合弁企業が45％を占めた。国産部品メーカーは低迷し、市場シェアが年々低下しており、経営が危ぶまれている。
中国汽車維修（自動車メンテナンス）協会は今年4月、国内で一般的に流通している車種の「零整比」（部品価格と完成車価格の比率を示す数値）を発表した。一部の車種の同数値は、驚異的な数値となった。例えば北京ベンツの「ベンツCクラス（W204）」の場合、この数値は1273％に達する。これは中国で同車種のすべての部品を取り替える場合、その費用が新車12台分に達することを意味する。華晨BMWの「3シリーズ（E90LCI）」の場合は、この数値が661％に達する。レクサス、VW、アウディ、比亜迪などの調査対象車種も、400％以上となった。業界関係者は、「海外のデータによると、300％前後が最も一般的だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年8月7日
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