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発信時間： 2014-08-18 16:56:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

習近平氏を総書記とする共産党中央が全人民を率いて、歴史的改革を実現させるため、強い決意を示している。

あるエコノミストは、「これまで停滞していた一連の改革が強力に進められているのは、党の強い意思の表れであると同時に、中国経済発展の今後の基礎を固めるものでもある」と指摘する。

今年に入り、全国に『起業ブーム』が広がっている。今年上半期の新規の企業登録数は前年同期比５７％増の１６８万社。そのうち民間企業は１５８万社に達し、従業員数は１００９万人。前年同期比４３％の伸びとなっている。

また、今年に入って発表された改革措置は、「５２項目の行政審査の撤廃・審査権の委譲」「鉄道輸送、郵便、電信事業の営業税から増値税への移行」「資本登録制度改革の全面的実施」などと目白押し。ほぼ毎月一回のペースで市場活力を刺激する改革案が打ち出されている。

行政審査項目の撤廃・審査権の委譲とともに、さらに重要な意味を持った制度性改革も示されている。▽両会（全人代と政治協商会議）の後、国務院６０部門の１２３５の行政審査項目がインターネットで一般に公開されたほか、▽上海自由貿易区ではネガティブリスト（原則として規制をせず、例外として禁止するものを列挙する）方式を導入し、リスト以外の事業は自由に選択できるようにした。

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