中国一線都市の不動産価格が全面低下 市場は微調整期に
中国一線都市の不動産価格が全面低下 市場は微調整期に。
タグ： 中国不動産
発信時間： 2014-08-20 19:23:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家統計局が18日に発表したデータによると、不動産価格が前月より低下した都市が増加を続けており、北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市4カ所で不動産価格がそろって低下するという初の事態が起こった。多くの都市が不動産購入制限政策を緩和する中、不動産市場の温度低下の傾向は明らかで、数々の現象から中国不動産市場が「新たな常態」に足を踏み入れたことがわかり、市場はこれから各方面で新たな試練に直面することが予想される。人民日報が伝えた。
同局が18日に発表した今年7月の全国大中都市70カ所の住宅販売価格の変動状況によると、新築の分譲住宅（社会保障対策用の住宅を除く）の価格が6月より低下した都市は64カ所に達して前月比9カ所増加し、中古の分譲住宅の価格が6月より低下した都市は65カ所に達して同13カ所増加した。特に注目すべき点は、北京、上海、広州、深センの4大一線都市の不動産価格が軒並み低下するという初の事態を迎えたことで、前月比低下率は北京が1.3％、上海が1.4％、広州が1.3％、深センが0.6％だった。北京は2012年6月以降で初めて低下した。
▽不動産価格が前月比低下した都市、引き続き増加中
データによると、7月には不動産価格が前月比低下した都市が増加した。同局城市社会経済調査司（都市社会経済調査部門）の劉建偉シニア統計担当者の分析によると、市場の先行きが引き続き不明瞭で、不動産購入予定者の多くが様子見の態度を取っていることから、前月比不動産価格が減少を続けることになった。
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