中国共産党中央委員会の習近平総書記は18日、2回の会議を連続で招集し、改革のための手配を行った。
午前の会議では、習総書記は、中央委員会の改革全面深化改革指導グループ(以下改革深化グループ)の議長を務め、今後7年の改革のロードマップを確定し、国有企業の報酬や大学入試・学生募集制度など庶民の関心の高い問題についても検討した。
午後の会議では、習総書記は、中央財経指導グループの代表として議長を務め、革新駆動発展戦略の実施や中国経済の新たな成長の動力の掘り起こしについて検討した。
習総書記が開いた2回の会議は、「大きなパイを作る」ということと「パイをうまく分ける」ということの双方に配慮し、中国の改革に対する全面的な手配を行うものとなった。
改革深化グループはこれまで3回の会議で、活動ルールの制定と活動要点の明確化、専門的な議題の始動を次々と行ってきた。すでに実質的な活動に入った今回の4回目の会議では、人々が期待を寄せる「トップダウンデザイン」の役割がさらに発揮された。