同日の改革深化グループの会議は、今年上半期の改革の進展を総括し、「党第18期中央委員会第3回全体会議重要改革措置実施計画(2014—2020年)」を審議採択した。習総書記によると、同計画は、今後7年の改革の実施を全面的に手配し、それぞれの改革措置の手段や成果のあり方、時間的な進め方を確定したもので、今後しばらくの改革を指導する総施工図・総帳簿となる。中央の関連部門には、改革任務の全力での実施が求められる。
注目に値するのは、今回の会議で前回と同様、具体的な内容にまで踏み込んだ改革の手配が行われたことだ。会議では、中央政府直轄の中央企業責任者の報酬や大学入試・学習募集制度という2つの改革についてのプランも示された。
「この2つの改革はいずれも、不公平だという庶民からの声が高い問題だ」と国務院参事を務めた任玉嶺氏は中国新聞社の記者の取材に語る。過去数年の発展に伴って、中国の所得分配には、地域や業種による大きな格差が生まれており、この問題は国有企業でとりわけ突出している。