日本の電装部品メーカー11社に行政処分決定書=発改委
日本の電装部品メーカー11社に行政処分決定書=発改委。
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発信時間： 2014-09-19 11:08:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
=国家発展改革委員会（発改委）のウェブサイトが昨日発表した最新情報によると、日本の電装部品メーカー各社が、価格つり上げの不正行為により罰金の支払いが命じられた。この中には、三菱電機、古河電気工業、日本精工などの世界的に有名な企業が含まれる。本紙の調べによると、発改委が行政処分決定書を発表する前に、処罰の事実が明らかにされていた。
デンソーは調査により、価格カルテルを結んでいたことが明らかになった。違法行為が長期間かつ頻繁に行われ悪質であったことから、発改委は同社に2013年度の中国国内の売上10％の罰金を科す予定だった。しかしデンソーは価格カルテルの関連情報を2番目に公表し、重要な証拠を提供し違法行為を停止したことから、罰金が売上4％の1億5056億元に減額された。愛三工業は2013年度の中国国内の売上8％に相当する、2976万元の支払いが命じられた。三菱電機は4488万元、ミツバは4072万元、矢崎総業は2億4108万元、古河電気工業は3456万元、住友電工は3456万元。不二越は価格カルテルの関連情報を最初に公表し、重要な証拠を提供し違法行為を停止したことから、行政処分を免除された。日本精工は1億7492万元、NTNは1億1916万元、ジェイテクトは1億936万元。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月18日
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