米経済紙・フォーブス(中国語版)は17日、「中国現代家族企業調査」を発表した。調査対象の範囲は、上海・深セン市場に上場する民営家族(同族)企業および香港市場に上場する中国本土の民営家族企業。調査は5年連続で実施されている。フォーブスによる家族企業の定義は、企業の所有権と支配権が家族に帰属しており、2名以上の家族が会社経営に携わっている企業。2014年7月31日現在、A株市場の上場企業2528社の内訳は、国有企業が1043社、民営企業が1485社。民営企業の割合は58.7%。民営企業はさらに家族企業と非家族企業に区分され、家族企業の数は747社に達する。構成比は50.3%と前年に比べ0.6ポイント上昇。また同調査では、A株上場の家族企業トップ100と香港上場の家族企業トップ50も発表(ランキング表参照)。その中で前者の上位2社は美的集団と新希望集団。後者は碧桂園集団と国美電器。A株と香港の両方に上場している比亜迪集団は第3位。
調査報告の主な内容は次のとおり。(1)二代目の後継者が増え、姻戚関係者が補佐している。(2)A株上場企業では世代交代が順調で業績もよい。半面、香港市場ではうまくいっていない。