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発信時間： 2014-09-18 16:51:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国経済はすでに全面的・多層的な新常態（ニューノーマル）に入り、経済・社会生活を反映するデータに密かに変化が生じている。データのプラスとマイナスの間に、多くの新たな見所がある。

GDP成長率低下も、雇用が増加

7.4％。これは中国経済が上半期に出した答案だ。多くの人は、経済成長率が高速から中高速に変わる新常態の中、雇用と一般人の所得が減少するのではと懸念していた。

説得力のある雇用・所得データが公表されると、人々の懸念が払拭された。今年上半期の都市部の雇用労働者新規増加数は、前年同期比12万人増の737万人に達した。全国の国民一人当たり可処分所得は10.8％増（価格要素を除く実質伸び率は8.3％）の1万25元となり、GDP成長率を上回った。

中国経済は、高度成長に固執する必要はない。中国共産党第18回全国代表大会は、2020年までに全面的な小康を実現し、GDPを2010年比で倍増させるという目標を打ち出したが、これには毎年7.5％前後のペースで十分だ。中国が倦むことなく求める目標は、発展の速度の「引き算」ではなく、質と効果の「足し算」だ。

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