市場参入条件が緩和、企業の活力が増加
国務院はこの1年以上に渡り、行政手続きなど463の項目を取り消し、その権力を地方に移譲した。そのうちの多くが、投資・創業に関連する項目だ。行政のスリム化と権力の移譲、特に商工登録改革の刺激を受け、新たに登録された企業が爆発的に増加した。上半期に全国で新規登録された企業は、前年同期比57%増の168万社に達した。そのうち民間企業は158万社、従業員数は43%増の1009万人。
営業税から増値税への徴収移行の試験が始められてから今年6月末まで、試験対象の納税者の96%以上の税負担が減少し、全国で2679億元の減税効果が出た。零細・薄利企業の所得税を半減する政策は、2016年末まで延長される。
国家は企業の資金調達コストを引き下げる具体的な措置を発表し、農業と零細企業への貸し出しの難題を解消した。零細企業と三農(農業・農村・農民)のみを対象に、3回に渡り預金準備率引き下げを行った。