9月29日に召集された臨時国会に出席した安倍首相は、施政方針演説の中で、「日中両国の安定的かつ友好的な関係を構築するため、首脳会談の早期実現を目指し、対話を通じて戦略的互恵関係を発展させる」と述べた。
安倍首相は就任以来、「中国脅威論」の誇張を習慣としている。中日首脳会談の実現に期待すると何度も表明しているが、これは中日の仲違いにより首脳会談を実現できない責任が、日本側にないことを強調するためだ。安倍首相は今回、国会という場において珍しくも低姿勢になり、「中国脅威論」に触れず、「中日友好の重要性」だけを強調した。これは実際には何を意味しているのだろうか?政権運営の立場に変化が生じたのだろうか?
安倍首相が中国に友好的な姿勢を示したことには、時期的な要因がある。APEC首脳会議が11月に北京に開かれるが、会期中の中日首脳会談の実現は、安倍内閣の最近の外交目標の一つとなっている。日本は実現に向け、事前に地ならしを行った。安倍首相がこのような外交日程を設定するのは、中国との首脳会談を実現できないことが、外交面の失策の象徴となっているからだ。安倍首相が就任してから、中日関係は国交正常化以来で最悪の水準に冷え込んでいる。安倍首相は、その責任から逃れられない。両国が首脳会談を実現すれば、安倍首相の外交成績が加点されるはずだ。