安倍首相が中国に友好的な姿勢を示したことには、経済的な要因もある。安倍首相は就任以来、量的緩和策、財政の刺激、民間投資の刺激という「3本の矢」を放った。日本経済は復活の兆しを見せ、市場の取引が活発化した。しかし今年に入ると、アベノミクスの刺激効果は急速に薄れ、今年第2四半期になり景気が突如悪化した。内閣府が先ほど発表したデータによると、日本の第2四半期の経済成長率は前年同期比+0.4%に留まった。個人消費はゼロ成長になり、内需のGDPに対する貢献度がマイナスに転じた。限りなき刺激策により得られたこのようなデータは、アベノミクスが効果を失いつつあることを示している。日本経済を回復させるためには、海外市場への依存を強めなければならない。しかし中日関係の冷え込みにより、最も重要な海外市場である中国において、日本製品のシェアが低下している。中国市場という支えを失った日本経済は、さらに悪化する可能性がある。この状況下、中日関係を改善し、日本の海外市場を安定させ、アベノミクスの効果を維持することが、最良の選択肢となっている。アベノミクスが本当に効果を失えば、安倍内閣の支持率も厳しい課題に直面するだろう。
安倍首相が中国に友好的な姿勢を示したことには、客観的な要因があり、やむなきことと言える。これは安倍首相が主観的に、これまでの中国に対する強硬な立場を変えたことを意味しない。安倍首相は国会答弁で、集団的自衛権の行使容認について弁明した。集団的自衛権の行使容認を巡り、安倍内閣は戦後の国際秩序を脅かし、中国を含む周辺諸国の国民感情を損ねる措置をとり続けてきた。安倍首相は最近の相次ぐ外遊を通じ、日米安保条約の他に中国をけん制しうる、複合的な安全枠組みを構築しようとしている。