中国国務院はこのほど、「地方政府債務管理強化の意見」を配付し、規定に違反した債務積み増しを断固として阻止するため、新予算法の関連規定を徹底し、資金の借り入れ・使用・返済を統一化する地方政府債務管理メカニズムを構築することが必要であると提起した。8日付中国証券報が伝えた。
同意見で、地方政府が自らの債務に対して返済責任を負い、中央政府は支援を行わないという原則が強調された。業界関係者は、「同意見で、債務返済の主体、債務規模や資金用途などが規範化されたことにより、地方政府新規債務と既存債務の規模拡大に歯止めがかけられ、これは財政リスクの低下につながる」と指摘する。
「中国証券報」より 2014年10月8日