日本経済は構造的な苦境に深く陥っている
日本経済は構造的な苦境に深く陥っている。
タグ： 日本経済
発信時間： 2014-10-30 18:18:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
現在、日本経済は構造的な苦境に深く陥っており、構造改革の歩みを加速させることは難しい。高齢化と少子化が日本社会の病で、労働力の不足を招き、社会保障コストを増大させ、イノベーション能力を低下させるなど一連の問題を引き起こしている。量的緩和政策と積極的財政政策だけで「経済情勢を逆転させて回復に向かわせる」ことは難しい。9月初旬、安倍首相は自民党三役の交代と内閣改造を行い、「地方創生大臣」のポストを新設し、地方経済の活力を喚起し、労働力不足の問題に対処しようとした。だがこうした措置は選挙の票集めの要素が強い。日本はほかにも多くの課題に直面しており、産業の「空洞化」が背景としてある中、法人税率を引き下げても、企業投資の回流を促進するとは限らない。福島の原子力発電所の事故による汚染のイメージが消えない間は、高級農産物を有力な輸出産業に育てることは難しい。財政赤字が高止まりする中、保育園の増設などによって雇用を促進しようとしても、予算の制限にぶつかる……など、問題ばかりが浮かんでくる。
短期的にみれば、財政活性化策が「命綱」になる可能性がある。日本政府は2014年度の予算の中で経済再建とデフレ脱却のために72兆6千億円を計上し、大部分を下半期に使用するとした。だが長期的にみれば、日本が構造的な苦境を脱するには長い時間がかかるといえる。深いレベルで改革を進め、競争と技術革新を促進し、潜在的な成長率を引き上げなければ、安倍政権は根本のところから日本経済を救うことはできない。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年10月29日
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