家電業界は特許重視へシフト 日系企業も中国企業も
家電業界は特許重視へシフト 日系企業も中国企業も。
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▽知財権構築を重視し始めた中国企業
最近、産業のモデル転換・バージョンアップと市場競争という二重の圧力にさらされて、中国家電メーカーが知財権トラブルに見舞われるケースが増えている。特に家電分野では外観デザインのパクリや模倣といった事例が目立ち、特許権侵害の知財権トラブルが頻発している。
資料によると、広東省の仏山市中級人民法院（地裁）では、2013年だけで（家電メーカーの拠点が多くある）順徳区での家電の特許権侵害案件を100件以上受理した。同省江門市蓬江区法院が提供したデータでは、今年1～8月に同法院が受理した商標権侵害案件は30件を超え、このうち6割で権利を侵害したとして訴えられたのは小型家電製品だった。
家電サイト・口碑家電網の関連部門の責任者・張金寧さんは、「特許トラブルはここ数年は増加傾向が明らかで、家電産業の秩序ある競争やイノベーションの発展を制約している」と話す。美的集団だけでも、昨年に処理した知財権トラブルは181件に上り、金額は8049万4500元（約14億3610万円）だった。このうち特許に関するものが98件、商標権に関するものが82件、不当競争に関するものが1件だった。同集団関連部門の責任者は、「家電製品寿命の短期化が進んでいるが、司法による知財権の保護は長い時間がかかる」と話す。
張さんは、「このような家電をめぐる権利侵害は主に利益につられて行われるものだ。ニセ物の製造コストは正規品より明らかに低く、作る者と売る者は大きな利益を得ることになる。一部の消費者は値段の安さに目をくらまされて、製品が権利を侵害していないか、潜在的な危険性がないかなどを考えずにニセ物を買い、ニセ物を使っている。また市場の監督管理の不十分さがニセ物企業に付け入るスキを与える。現在、関連部門の小型家電市場に対する監督管理は不十分で、中小都市の都市部と農村部の境界エリアでこうした傾向が特に目立つ。
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