中米首脳は12日、両国の2020年以降の気候変動に対応する行動計画を発表し、低炭素経済への経済発展パターンの転換で積極的な姿勢を示した。13日付中国証券報が伝えた。
中国は2030年前後に温室効果ガス排出量がピークを迎えるよう取り組んでいくと同時に、2030年をめどに一次エネルギーにおける非化石燃料の比率を20%前後まで引き上げる方針を打ち出した(2013年末の中国の一次エネルギーにおける非化石燃料の比率は10%未満)。一方で、米国は2025年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26―28%削減し、最終的に28%削減できるよう努めるとしている。
中米両国はまた、温室効果ガス排出量の削減で今後努力を続けていき、目標達成状況により取り組みをさらに強化する可能性があると表明した。
「中国証券報」より 2014年11月13日