日本景気低迷局面の打破に、中国との関係改善は不可欠＝シンガポール学者
日本景気低迷局面の打破に、中国との関係改善は不可欠＝シンガポール学者。
タグ： 日本経済
発信時間： 2014-11-28 17:30:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍政権の経済政策、アベノミックスへの評価について陳氏は、「日銀、すなわち日本中央銀行が打ち出した量的緩和規模の拡大は大幅な円安を招き輸出企業に利益をもたらしたが、一方の中小企業は原材料価格の上昇に喘いでいる。食品も値上がりはじめ、情況は決して楽観視できない」と指摘した。
安倍首相は18日、参議院選挙の前倒しと同時に、二回目の消費税率引き上げ時期を2017年に延期することを発表。増税は財政情況を改善するためだ。なぜなら、日本の公的債務はすでにGDPの約230％に相当するからだ。
これに対し陳氏は、「一般的に言うと、一国の公的債務がGDPの200％にも達すれば、その国はとっくに崩壊しているはずだ。ただ、日本政府が発行した国債はそのほとんどが日本国内で消化されているため、すぐ債務危機に陥る可能性はないはずだ。日本の財政情況は健全ではないとは言え、まだ維持できるものだ」と分析した。
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