「対中関係の改善が肝心だ」
日本が長い景気低迷から脱出するあり方について、陳氏は共同通信社の記者に、「中国と良好な関係を築けるかどうかが肝心だ」と語った。
氏は「釣魚島(尖閣諸島)問題は日本の対中投資の大幅な低下を招き、それに伴って対中貿易も減少した」と指摘。
氏は、「日本経済が今直面する問題の本質は政治にある。安倍首相の靖国神社への参拝、慰安婦問題に関する発言は周辺諸国の懸念を招いている。タカ派的言動は弱い物の象徴だ」と語った。
一方、米国主導の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に対する安倍政権の交渉参加表明について陳氏は、「日本はTPPだけに関心を持つべきではない。中国や韓国といった近隣諸国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉にも積極的に取り組むべきだ」と意見を述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月28日