政府当局の打ち出した一連の対策を総括すると、気候変動であれ、環境汚染対策であれ、その決意と取り組み姿勢はかつて強力なものである。11月19日、国務院弁公庁は『エネルギー発展戦略アクションプラン2014―2020年』を発表した。
同プランは『グリーン低炭素戦略』を強調し、エネルギー構造の最適化に力を入れるように要求。クリーン・低炭素エネルギーの発展をエネルギー構造調整のための中心に据え、2020年までの目標として、▽非化石エネルギーの1次エネルギー消費に占める割合を15%、▽天然ガスの比率を10%以上、▽石炭の消費割合を62%以下に抑える、ことを掲げた。
11月26日、国務院の李克強首相は常務会議を主宰し、『中国大気汚染対策法(改定案)』を可決した。同法は、根本的対策と国民全員参加が強調し、汚染物質の総排出量・濃度を削減に力を入れるほか、重点地域と石炭・工業・自動車・粉塵などの重点分野に対して、汚染物質共同対策と地域別の特別対策規定を設ける。解団長は、「『APECブルー』は実現不可能ではない。APEC期間中、素晴らしい天気を作り出すことができた。このことは政府の一連の正しさを物語るものであり、あとはその程度の問題である」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年12月1日