中国国家税務総局の張志勇副局長はこのほど、中国が国際的な租税回避行動への対応を強化することを明らかにした。その中には多国籍企業の利益水準監視システムを構築し、同企業による中国の税基盤侵食と中国の利益移転を防止することが含まれる。
先のG20首脳会議では、2015年末までに多国籍企業による租税回避行動に共同で対抗する計画を完了させることに合意が成立。これは中国にとって、G20の枠組みによる国際的な租税回避防止に全面的に参加することで、租税回避防止対策をレベルアップさせることを意味する。
G20による、この「税源侵食と利益移転(BEPS)」対策は、百年に一度といわれる国際的な税収体系の最大改革。現在の所得税に関する国際規則は1920年代の第一次世界大戦終了後に確立されたもので、すでに百年近くが経過している。